トップページ > 担当者へのインタビュー
国産食材の使用率が50%を超えるお店では「緑提灯」
が飾られています。
──── 食料自給率アップのために、一般の消費者に「して欲しい」ことは何ですか?
「まず第一に、FOOD ACTION NIPPONという活動があり、それにたくさんの人や団体、企業が携わっている、ということを知ってもらいたい。またその活動が国主体のものではなくて、全ての国民が一体となって食料自給率アップを目指す『国民運動』という位置づけであることもあわせて知って欲しいですね。」
──── では、FOOD ACTION NIPPONの活動を知った消費者がアクションを起こそうと思った時に、まず何から始めれば良いでしょうか?
「ひとりひとりができることとしては、まずは食べ残しをしない、ということです。少し話は大きくなりますが、平成20年の食料援助量は約650万トンにものぼります。ですが、日本ではそれに匹敵する年間500〜900万トンの食料が捨てられているという現実があります。多くの食料を海外からの輸入に頼る一方、膨大な量の食品が廃棄されているということを知り、まずは食べ残しをしないという意識を持ってほしいと思います。」
──── それだけの食料をムダにしていると思うと、本当の「豊かさ」とは何か、考えさせられてしまいます。
──── 立ち上げから3年を迎え、FOOD ACTION NIPPONの取組みも軌道に乗ってきたころかと思います。この活動のやりがいをお聞かせください。
「食料は人間が生きていく上で欠かすことはできません。そういった意味で、日本全体の食の未来を考えるというビジョンの大きさはやりがいです。企業ごとにもさまざまなビジョンがあるので、担当者の熱い思いを耳にすることも。感動することも多々ありますよ。」
──── 「日本の食料」というビジョンの大きさが、活動の原動力になっているんですね。『感動することも多々ある』とのことですが、実際のエピソードを教えてもらえますか?
「新潟県のある小学校では、食料の輸入がストップしてしまった“その日”を想定した空腹体験学習『食糧その日』を5年生を対象に実施しています。1日に食べられるのは、自分たちが収穫したわずかな食料だけなので、おなかはぺこぺこ。学習会の中で、日本の食べ残しの現状がスクリーンに映し出される場面がありました。すると、子ども達は『もったいない!』と口々に声をあげました。食の問題を“自分ごと化”できる取組みに、思わず心を打たれました。」
────日本の食料自給率アップは、日本の食の未来を守るために必要な目標。そのためにはひとりひとりの意識とアクションが大切なんですね。今日はどうもありがとうございました。